|刊行情報| 生涯一記者 権力監視のジャーナリズム提言 浅野健一/著

 いますぐ実行できるメディア改革を!
自民党広報のキシャクラブを解体し、
広報センターの開設を!

報道界は法規制を回避するために、予断を与えない報道を誓約したが、まったく実行されず、犯罪報道は1980年代より悪化、劣化し、凶悪事件では18・19歳の少年も「実名」という少年法「改正」が受け入れられている。
私人が逮捕されたら晒し刑を受けるのに、逮捕されない政治家・警察官・マスコミ社員らは仮名が原則だ。
鹿児島県警本部長の犯人隠匿を内部告発した県警の前生活安全部長はキシャクラブメディアではなく札幌の雑誌記者にリークした。沖縄県警などが県警クラブで広報しない米兵による強かん事件は半年以上も隠蔽された。キシャクラブメディアの記者が権力を監視しているというのはまったくの偽装だ。
新聞、テレビを民主化し、人民によるネット・SNSなどを使った新たな媒体をつくることの両方が求められる。
本書を読んだメディア労働者、市民が日本におけるメディアの民主化に向けて行動してくれることを望んでいる。

本書「あとがき」より


(目次)

第Ⅰ部 職業としてのジャーナリスト
⑴ 生まれ変わっても、またジャーナリストになる
⑵ 大学生に見放される新聞・テレビ業界
⑶ ネット時代で激減する新聞部数
⑷ 入社前にジャーナリズムを学ばずに記者に
⑸ 法的に保障された「報道の自由」が実践されない国
⑹ 職業としてのジャーナリストとは何か
⑺ 好奇心から志した報道記者の仕事
⑻ ケネディ大統領暗殺報道で海外特派員に憧れを抱いた
⑼ 地元の新聞・テレビの腐敗を教えてくれた両親
⑽ 差別・戦争を嫌った母親から学んだ
⑾ 企業内ジャーナリストの22年
⑿ 「マスコミ沈黙の罪」はジャニーズ問題だけでない
⒀ 日本人800人が応援したバンコク「無観客試合」のウソ報道
⒁ 東電福島原発事件でも真実伝えず被害が増大
⒂ 日本は今も連合国(国連)の「敵国」

第Ⅱ部 キシャクラブを解体し広報センターを
⑴ 現代の大本営発表報道の退廃 ──法的には世界一の「報道の自由」
⑵ 「記者クラブ」を廃止し、広報センターを作った長野県と鎌倉市
⑶ 権力機構の一部になった企業メディア
⑷ キシャクラブ擁護論の革新系文化人は人民の敵
⑸ 警察に巨人・阪神戦チケット贈って捜査情報取った大谷昭宏氏
⑹ 岸田政権を支えたキシャクラブ社員記者
⑺ 取材・報道している「社員記者」の実態
⑻ いますぐ実行できるメディア改革の実行を!
*永田クラブの規約(一部略)

第Ⅲ部 市民に厳しく公人に優しい報道現場の劣化
⑴ 和歌山毒物カレー事件 無実の林眞須美さん支援の学習会で講演
⑵ 袴田巌さん再審裁判から学ぼう
⑶ 西山美香氏国賠裁判で山本誠証人らを仮名報道
⑷ 国賠裁判で「犯人と思う」暴言の坂本信行警察官を実名報道せよ
⑸ 遺族22人の匿名要請を踏みにじり 実名報道した報道各社
⑹ 英米では被害者は実名というウソ
⑺ メディア内部の犯罪、不祥事は仮名原則
⑻ 自分の家族、友人だったらという想像力を
⑼ 黒川検事長賭けマージャンで仲間のキシャクラブ記者を守る検察庁
⑽ 元朝日記者の林美子氏の正論
⑾ 総務省官僚接待の菅首相長男・正剛氏の実名を報道しない朝日新聞とNHK
⑿ 大川原化工機国賠裁判で違法捜査・起訴と処断された国・都
⒀ 元裁判官の井戸謙一弁護士の「実名報道主義」批判
⒁ 懲りない朝日新聞の「匿名」報道嫌い
⒂ 大阪地検検事正逮捕、沖縄米兵起訴、キシャクラブで広報なし隠蔽鹿児島県警本部長
⒃ 半年間事件発生を隠蔽した在沖米軍兵長による少女強かん
⒄ 被害女性「プライバシー配慮」は事件隠蔽の理由にはならない
⒅ 日本の裁判所は専制国家より閉鎖的 ──県警の米兵被疑事件秘匿が根本問題
⒆ メディア責任制度を確立し、事件事故報道のコペルニクス的転換を
⒇ 日本会議・公安警察・松井市政の集会禁止をはねのけ原爆ドーム前集会を開催
⒇ 81歳KADOKAWA前会長が捜査当局の共犯・犯人視を斬る
⒇ メディアと大学が権力を監視しない日本 ──メディア労組と人民の連帯で民主化を

資料編 著者業績、ネット上の講演などURL


(著者紹介)
共同通信社編集局社会部、ラジオ・テレビ局企画部、編集局外信部を経てジャカルタ支局長。帰国後、外信部デスク。
同志社大学社会学部メディア学科・大学院社会学研究科メディア学専攻博士後期課程教授、
厚生省公衆衛生審議会疾病部会臓器移植専門委員会委員、
英ウエストミンスター大学客員研究員、
関西大学文学部非常勤講師など歴任。


2024年10月3日刊行予定
生涯一記者 権力監視のジャーナリズム提言
浅野健一/著
定価=本体1500円+税 ISBN978-4-7845-2426-6 A5判並製172頁


 

投稿者: 社会評論社 サイト

社会評論社 SHAKAIHYORONSHA CO.,LTD.