朝日新聞の慰安婦報道をめぐる裁判は右派原告の全面敗訴となった。だが植村隆さんによる名誉毀損の訴えは、被告が事実誤認を認めたにもかかわらず敗訴が確定した。徴用工裁判は加害企業の資産現金化が具体化し、ますます混迷の度を深めている。ネットを開けばデマと差別が拡散し、ヘイトスピーチは街頭から人々の生活へと広く深く潜行している。
2012年12月の第二次安倍内閣の成立からそれは始まった。収録した3つの講演から浮かび上がるのは、日本社会に右傾化と分断をもたらした安倍政治の弊害と、これを引き継ぐ菅内閣の危うい姿である。
編集・発行人 ＫＪプロジェクト代表 裵哲恩
第Ⅰ講
朝日新聞の慰安婦報道と裁判 背後にある安倍政権下の社会変化
北野隆一 （朝日新聞編集委員）
第Ⅱ講
平行線をたどる徴用工裁判 日韓請求権協定の解説と問題提起
殷勇基（弁護士）
第Ⅲ講
差別と偏見の現場取材 ネトウヨの台頭とヘイトスピーチ拡散の因果関係
安田浩一（ノンフィクションライター）
日韓記者・市民セミナー ブックレット 4
引き継がれる安倍政治の負の遺産
裵哲恩／編 北野隆一、殷 勇基、安田浩一／著
定価＝本体900円＋税 ISBN978-4-7845-1149-5 A5判並製120頁
＊2021年5月発行
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